派遣の“3年ルール”をご存知でしょうか?

2015年に改正された新しい派遣のルールです。

 

2015年9月の法改正後は、業務の内容に関係なく、

同じ人を同じ部署へ派遣できる期間は、一律で3年と決まりました。

 

法改正直前の時点では、

およそ54万人が派遣社員として働いていたと言われており、

このルールに該当する人はかなりの人数が予想されます。

 

今年の9月(2018年9月)が、

ちょうどこの法改正から3年後にあたります。

 

派遣期間が3年を迎えると、どうなるのでしょうか?

派遣の3年ルールとは?

2015年9月の労働契約法の改正で、

派遣社員の派遣期間が見直され、

派遣社員は、

同じ組織(いわゆる課などを想定)で働ける期間が、業務内容にかかわらず、

一律3年間となりました。

 

改正前までは、

秘書・翻訳・ファイリング・ソフトウェア開発などの専門26業務には、

派遣期間の制限はありませんでしたが、

2015年9月の法改正以降は、

これらの職種も派遣期間の制限を受けることになりました。

 

例外として、

・派遣元に無期雇用されている人を派遣する場合

・60歳以上の人を派遣する場合

・有期プロジェクトに派遣する場合

・1か月の派遣期間が10日以下の場合

・産休、育休、介護などで休業している人の業務に派遣する場合

 

は、この3年ルールの制限は受けません。

 

さらに、別の改正点として、

派遣会社に対して、

・雇用安定措置を実施

・キャリアアップ措置の実施

が義務付けられました。

 

今回は、この“雇用安定措置”についてお話します。

 

改正ポイント~雇用安定措置~

 

雇用安定措置とは、

派遣労働者の派遣終了後の雇用を安定させる為の措置として、

法律で義務付けられた派遣会社の義務です。

 

具体的には、下記の①~④です。

 

①派遣先への直接雇用の依頼

②新たな派遣先の提供

③派遣元で派遣労働者以外としての無期雇用

④その他雇用の安定を図るための措置

 

派遣会社には、

同一の組織単位に継続して3年派遣される見込みがある人に対して、

①~④のいずれかの措置を講じる義務が発生します。

 

①派遣先への直接雇用の依頼

派遣元には、

雇用する派遣労働者が、同一の組織単位に継続して3年派遣される見込みがあり、

かつ 派遣労働者が派遣終了後の継続就業を希望するときは、

派遣先に対する直接雇用の依頼等を講じる義務が課されています。

 

派遣期間終了後に、

その派遣先での直接雇用を希望する場合は、

派遣会社の担当者に相談してみてください。

 

 

※もちろん、派遣会社から依頼したからと言って、

100%派遣先で直雇用にしてもらえるわけではありません。

派遣先の社員採用試験や面接を通過して、採用に至るケースが殆どです。

3年経ったからと言って、

無条件で派遣先に雇用されるわけではありませんので、注意しましょう。

 

②新たな派遣先の提供

派遣労働者が派遣終了後も就業継続できるよう、

新しい派遣先を確保し、派遣労働者に提供する、というものです。

 

提供する新しい派遣先は、

対象となる派遣労働者の居住地や、

これまでの待遇等に 照らして合理的なものでなければならず、

極端に遠方であったり、

賃金が大幅に低 下したりするような場合には、

措置を講じたものと認められないこともあります。

 

派遣期間終了後に

派遣会社から、次の派遣先を紹介されたら、

しっかり条件をチェックし、

きちんと雇用安定措置が取られているかを

派遣社員の立場からも確認しましょう。

 

 

③派遣事業主による無期雇用

派遣会社が、対象となる派遣労働者を、

無期雇用の労働者として雇用する機会を設ける、というものです。

希望する場合は、派遣先担当者に相談しましょう。

 

④その他雇用安定を図るための措置

新たな派遣先を提供するまでの間に、

雇用を維持したまま、有給で行われる職業訓練や、

紹介予定派遣の紹介などを指します。

 

 

①~④の雇用安定の措置は、

派遣元によって義務が適切に履行されるか、

又は労働者が就業継続を希望しなくなるまで、効力は失われません。

 

また、①の措置を講じても、直接雇用に結びつかなかった場合は、

派遣会社に、②~④の措置を講ずる義務が発生します。

 

※同一の組織単位に、1年以上~3年未満の派遣が見込まれる人の場合には、

これらの雇用安定措置は、努力義務となります。

雇用安定措置を受けるためには?

派遣会社が、雇用安定措置を講じなければならない対象は、

同一の組織単位(いわゆる「課」などを想定)に、

継続して3年間派遣される見込みがある派遣労働者、

とされています。

 

“継続して3年派遣される見込み”

というのは、

更新時に派遣される期間の見込みが3年となった時点です。

 

 

また、

雇用安定措置の対象となるには、

派遣元事業主に対し、派遣終了後も継続して就業することを希望すること

が必要です。

※派遣会社は、キャリアコンサルティングや面談等を通じて、

当該希望の有無を把握すること、とされています。

派遣期間満了1か月前になっても、何の面談も組まれないようなことがあれば、

派遣会社の営業担当に、

面談やキャリアコンサルティングはいつなのか確認しましょう。

 

さらに、雇用安定措置①~④のうち、

派遣元事業主に講じていただきたいものを希望することができます。

キャリアコンサルティングや面談時に、自分の希望を伝えましょう。

※派遣会社は、

派遣で働く方が希望する雇用安定措置を講ずるよう努めることとされています。

 

雇用安定措置は、派遣会社の義務、

言い換えると、

派遣社員が受けられる権利です。

いつから自分の権利が発生するのか、

どのようにすれば措置の対象となるのか、しっかり確認しておきましょう。

 

困った時の相談先は?

雇用安定措置について、困ったことがあれば、

まずは、所属している派遣会社の相談窓口に連絡しましょう。

 

一般的に、

登録や契約時に、派遣スタッフの相談先が説明されるはずですが、

もしも説明がなければ、自分から確認しましょう。

 

雇用安定措置逃れが疑われる場合は労働局に相談!

あってはならないことですが、

派遣会社の雇用安定措置逃れが疑われる場合は、

お近くの都道府県労働局に相談しましょう。

 

派遣会社が、

雇用安定措置の義務を逃れるために、

業務上の必要性等なく、派遣労働者の派遣就業期間を3年未満とすることは、

雇用安定措置の趣旨 に反する脱法的な運用であって、厳に避けるべきもの

とされています。

 

派遣期間が3年になりそうな更新の段階で、

正当な理由なく、

急に契約終了になったりした場合には、労働局に相談しましょう。

 

 

大半の派遣会社は、

法を順守し、正当な派遣業務を行っています。

 

ですが、万一に備えて、

人任せにせず、

法改正の概要や、自分が受けられる権利については把握しておきましょう。

 

 

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    外資系らしく、
    そのスピード感には定評があります。

    また、派遣だけの紹介にとどまらず、
    紹介予定派遣
    (最長6ヶ月の派遣就業後に直雇用の可能性)
    に代表される、直接雇用のシェアが
    多いのも魅力のひとつです。
    口コミのレビュー
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