“確定申告”
よく耳にする単語ではありますが、
実際にはどのようなものかご存知ですか？
・どんな人がする手続きなのか？
・どこで手続きするのか？
など、意外と知らないこともあるのではないでしょうか。
今回は、そんな確定申告についてご紹介します。
確定申告とは？
源泉徴収・年末調整・確定申告・・それぞれ、どんな意味？？
確定申告とは、１年間の所得と、その所得に対する税金を計算し、
源泉徴収等で事前に納めている税額と比較し、
税金の過不足を精算するための手続きのことです。
確定申告をするにあたり、“源泉徴収”、“年末調整”など、
実はよく意味を分かっていないというワードも多いと思いますので、
その点からご説明します。
会社員や公務員は、毎月の給与から税金が天引きされます。
給与から、事前に税金が差し引かれることを源泉徴収といいます。
しかし、毎月天引きされている納税金額は暫定的な金額のため、
必ずしも正しい額とは限りません。
そのため、年末に正確な納税額を調整します。これが、年末調整です。
１月１日から１２月３１日までの期間の所得で、年末調整を行い、
その年に給与から納めていた税額が払いすぎだった場合には、
差額を還付してもらうことができます。
これらの作業は、所属している会社が手続きをしてくれるので、
従業員である私たちがする作業はほとんどありません。
（※生命保険料控除などがある場合は、書類提出が必要です。別の項で説明します）
派遣社員の場合も、
給与をもらっている派遣会社が１社で、
且つ、その派遣会社で年末調整も行ってくれていれば、
上記と同様に確定申告をする必要はありません。
ですが、派遣会社の中には、
派遣スタッフの年末調整を行っていない企業もあります。
私が以前勤めていた派遣会社も、スタッフの年末調整は行っていませんでした。
登録時や雇用契約の際に、
この点について説明を受けている（もしくは、説明が書いた書類等をもらっている）と思いますが、
不明な場合は、所属の派遣会社に確認してみてください。
確定申告が必要なケース
前述したように、１社の派遣会社から給与をもらい、
且つ、その派遣会社で年末調整をしてくれる場合は、
確定申告をするは必要ありません。
ですが、下記に該当する方は、確定申告が必要です。
①勤めている会社で、年末調整をしてもらえない人
②２社以上の会社から給与所得がある人
③年の途中で退職し、再就職せず年末調整が済んでいない人
④給与所得の他に、不動産賃料などの副収入が、年間２０万円以上ある人
⑤年末調整では受けられない所得控除がある人（例：年間の医療費が１０万円を超えた）
⑥収入が２０００万円を超えている人
※上記以外の条件もあります。詳しくは国税庁のホームページでご確認下さい。
可能性が高いのは、①～⑤だと思いますので、
自分に該当する項がないか、確認してみてください。
②のようにWワークをしている方は、
メインで働いている企業で年末調整をしてくれていたとしても、
それ以外の会社の給与が年間２０万円を超えていた場合は、
確定申告をする必要がありますので、注意してください。
また、年末調整をしてくれる派遣会社であっても、
１１月末までに雇用契約を結んだスタッフのみ年末調整を行うケースも多くあります。
１２月に契約し１２月分の給与が支払われていても、
自分で確定申告をしないといけない可能性もありますので、
その点にも注意が必要です。不明な場合は、所属の会社に問い合わせてみてください。
確定申告の方法
まず、確定申告をするためには、必要書類への記入が必要です。
最寄りの税務署で書類はもらえますが、
現在は、国税庁のホームページ上で確定申告書等を作成することができます。
自分で用紙に記入するとなると、計算をしたりと意外と面倒なので、
ネット環境があれば、
国税庁のページで入力して作成するのが簡単なのでオススメです。
また、最寄りの税務署でも申告の相談を受け付けていますし、
場所によっては、署外に相談会場が設置されている場合もあります。
一人で作業するのが不安な場合は、足を運んでみてください。
２０１８年の確定申告の手続き期間は、
２０１８年２月１６日（金）～３月１５日（木）です。
必要な準備物
確定申告をする際は、以下の用意が必要です。
・申告書
給与所得者の場合は、基本は「確定申告書A」を使用。
・源泉徴収票
１年の間に複数の派遣会社から就業していた場合は、それぞれの会社の物が必要です。
手元にない場合は、派遣会社に問い合わせれば、すぐに送ってもらえます。
・各種控除の為の申告書
個人的に生命保険等に加入し、保険料を支払っている場合には、
「生命保険控除証明書」が保険会社から送られてきます。
納めた保険料の額に応じて、所得の控除を受けることができます。
※所属の会社で年末調整をしてもらえる方で、生命保険等に加入している場合は、
控除証明書を会社の担当部署に提出してください。
・印鑑
・住民票
・通帳（還付される税金を受け取るため）
詳しくは、国税庁のページで確認できます。
提出方法
申告書が完成したら、管轄の税務署に提出が必要です。
提出方法は、
・郵送
・持参
・e-tax（電子申告）
のいずれかです。
郵送の場合は、「信書」にあたりますので、
郵便物（第一郵便物）もしくは、信書郵便として送付してください。
※ゆうパック等では送れません。
e-tax（電子申告）とは、
申告など国税に関する手続きを、
インターネットを利用して電子的におこなえるシステムのことです。
詳しい利用方法は、e-taxのページを参照してください。
e-taxサイト：http://www.e-tax.nta.go.jp/
納税は国民の義務ですし、
場合によっては、払いすぎた税金が戻ってくる可能性もあります。
該当する方は、忘れずに確定申告を行うようにしましょう。
下のランキングも合わせて、ご参考になれば幸いです。
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